ライスピ予約利用約款

第1条(利用約款の適用)

  1. 本利用約款は、株式会社ライトスピードソリューションズ(以下「当社」といいます。)と、当社が提供する「ライスピ予約」(次条で定義する予約システムをいい、以下「本システム」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下、単に「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
  2. 当社は、本利用約款に基づき本システムを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
  3. 当社が事業者に別途提示する本システムの運用にかかるルール、注意事項等(以下総称して「運用ルール」といいます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。なお、当社は、運用ル-ルを、当社の判断により適宜変更することができるものとします。

第2条(「ライスピ予約」の定義)

「ライスピ予約」とは、事業者が管理・運営するインターネットサイト(以下「事業者サイト」といいます。)上に、事業者が提供するサービス(以下「事業者提供サービス」といいます。)にかかる、スタッフ、施設・スペース・座席等の利用可能な数量・時間帯等の在庫情報(以下、単に「在庫情報」といいます。)を掲載し、事業者提供サービスの利用者または顧客(以下「ユーザー」といいます。)が当該在庫情報の利用にかかる予約を受け付けることを可能にするシステムをいいます(アップデート版を含みます。)。

第3条(契約の成立)

  1. 本システムの利用にかかる申込を行う事業者は、本利用約款及び本システムの仕組みを理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
  2. 前条に従って事業者から申込みがなされ、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本契約が成立するものとします。
  3. 以下の各号に該当すると当社が判断した事業者は、本システムを利用できないものとします。
    1. 関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者
    2. 関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者
    3. 経営難またはその可能性が高いと判断される事業者
    4. 当社と係争中の事業者
    5. その他上記各号と関連性が高いと判断される事業者または当社が別途指定する事業者
  4. 本契約成立後であっても、事業者が前項各号に該当すると当社が判断した場合、本契約 を取り消し、本システムの利用を即時に停止する場合があることを、事業者は予め承諾 するものとします。この場合、当社が当該事業者に対し、事業者情報に基づいて本契約 を取り消す旨の通知を発信することをもって当該取消しの意思表示は事業者に到達し、 取消しの効力が生じるものとします。当社は、当該取消しまでに事業者から受領した金 銭(次条で定める利用料を含みます。)を返金しませんし、本システムの利用停止によ り事業者に損害が発生した場合でも、当社は一切の賠償責任を負いません。

第4条(利用料)

  1. 当社が本システムの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は当社の定める方法に従い、利用料を支払うものとします。
  2. 当社は、いかなる理由によっても、事業者から受領した本システムの利用料を返金しないものとします。
  3. 利用者は、本システムの利用料を支払期日までに支払わない場合は、支払期日の翌日から支払の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(本システムの利用の準備)

  1. 本システムは、当社が事業者にアカウント(以下「本アカウント」といいます。)を付与することによって利用可能となります。
  2. 事業者は、本システムを利用するために必要なハードウェア及びネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。

第6条(事業者情報等の入力)

  1. 事業者は、本システム利用開始後、速やかに在庫情報を本システムに登録しなければなりません。
  2. 事業者は、本システムを通じて予約を行うユーザー(以下「予約者」といいます。)が予約する時点において、予約者に提供される事業者提供サービスが、事業者サイト上に掲載されている在庫情報と同一であることを保証するものとします。
  3. 事業者は、登録した在庫情報を厳格に管理し、本システムを通じた予約以外の予約の有無にかかわらず、自己の責任において当該在庫情報にかかるスタッフ、施設・スペース・座席等の利用可能な数量・時間帯等(以下「在庫等」といいます。)を予約者のために確保しなければなりません(以下、在庫等の確保義務を「在庫確保義務」といいます。)
  4. 事業者は、本システムを利用して当該事業者に関する情報(事業者名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。)及び在庫情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報(以下「事業者情報」といいます。)を入稿する場合(当社が事業者の指示に従い入稿する場合も含みます。)、運用ルールに従って事業者自らが正確に入力するものとします。
  5. 事業者は、本システムに登録された事業者情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。
  6. 当社は、事業者情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、運用ルールに反する事業者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該事業者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
  7. 当社が前項に基づき、事業者情報等の削除・変更を行った場合及び事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、当社は事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
  8. 事業者は、本条に違反したことにより第三者との間で生じた一切の争い及び損害については、自らの責任と費用をもって負担し、当社に対し、第三者への対応に要する時間的負担、金銭的負担その他一切の負担、迷惑をかけないものとします。

第7条(事業者の責任)

  1. 本システムの利用を通じて予約される事業者提供サービスの利用に関する契約は、事業者と予約者との間において直接締結されるものであり、事業者は、事業者提供サービスを自己の責任において予約者に提供するものとします。
  2. 事業者は、予約者に対し、事業者の他の一般顧客またはユーザーに比べ不利な扱いをする等、当社及び本システムの信用を損なう行為を行わないものとします。
  3. 事業者は、前条3項に定める在庫確保義務の不履行等により、事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、予約者との紛争等の解決を図るものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が事業者に代わって予約者に対応を行った場合、当社は対応に要した費用(弁護士費用を含みます。)を当該事業者に請求することができるものとします。
  4. 天災地変等やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対して当該事業者提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
  5. 事業者は、事業者提供サービスにつき、予約者からの苦情(事業者等に関する苦情を含みますが、これに限られません。)等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
  6. 当社は、予約者と事業者のあらゆるトラブル、紛争等について責任を負わず、事業者に対し損害の賠償等は行わないものとします(予約者が事前に連絡なく本システムを通じて予約された日時に姿を現さず、事業者提供サービスを利用しなかった場合など、予約者に帰責性がある場合も含むものとします。)。

第8条(遵守事項等)

  1. 事業者は、本システムを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。
    1. 社会の信頼に応え真実を伝えること
    2. 公序良俗を守り、品位を損なわないこと
    3. ユーザーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと
    4. 社会秩序を重んじ、関係諸法規を遵守すること
  2. 事業者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
    1. ユーザーに対して、ユーザーの金融機関等の暗証番号やID・パスワード、クレジットカード番号、マイナンバー等、他の情報と組み合わせて不正に利用されるとただちにユーザーに損失が発生する可能性がある情報の入力を誘引するあるいは容易ならしめる行為
    2. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為またはこれらを助長する行為
    3. 犯罪に結びつく行為及びその可能性のある行為
    4. 当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の事業者または第三者に対して、権利(知的財産権を含みます。)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
    5. ユーザーの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    6. 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
    7. ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、またはこれらに類する行為
    8. 宗教広告等の思想信条に関わる行為
    9. 開運関連のサービスを提供する行為
    10. 風俗営業、その他性的な要素を含むサービスを提供する行為 (11) 科学的根拠に乏しいと判断されるサービスを提供する行為 (12) 実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
    11. 科学的根拠に乏しいと判断されるサービスを提供する行為
    12. 実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
    13. 当社に虚偽の事項を届け出る行為
    14. 他人になりすまして本システムを利用する行為
    15. 有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
    16. 当社のサービス業務(本システムを含みますがこれに限られません。)の運営・維持を妨げる行為
    17. 本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝する行為
    18. 本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
    19. 本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
    20. 当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
    21. 当社または第三者の信用を損なう行為
    22. 当社または第三者に対する迷惑行為
    23. その他当社が不適切と判断した行為

第9条(解除)

  1. 事業者は、理由の如何を問わず、本契約成立後いつでも、当社に書面で通知することにより、本契約を解除することができるものとします。なお、当該通知に関して、書面に代えて当社の指定するフォーム等への入力またはその他当社が別途指定する方法により行うことができるものとします。
  2. 前項の場合、解除の通知が当社に到達した日の属する月の末日をもって本契約が終了するものとします。
  3. 事業者または当該事業者に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該事業者による本システム及び本アカウントの使用を停止し、または本契約を解除することができます。この場合、当社が当該事業者に対し、事業者情報に基づいて本契約を解除する通知を発信することをもって当該解除の意思表示は事業者に到達し、本契約は終了するものとします。
    1. 本利用約款の規定に違反し、期限を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しないとき、または是正できないことが明らかなとき(ただし、次号に定める場合を除きます。)
    2. 第7条に違反したとき
    3. 当社の信用を傷つけたとき
    4. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    5. 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    6. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    7. 合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    8. 財産状況に重大な不安が生じたとき
    9. 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
    10. 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす虞がある行為をしたとき
    11. 当社及び当社の委託先(委託先の従業員等を含みます。)に対する暴言・暴力行為が行われたとき
    12. 当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、当社が合理的に判断したとき
    13. 予約者等からの苦情または事業者による事業者提供サービスにかかるトラブル等(事業者の責に帰すべき事由による在庫確保義務の不履行によるものを含みますが、これに限られません。)から、当該事業者による本システムの利用が、本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が合理的に判断したとき
    14. 第19条の確約に反することが判明したとき
    15. その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったと当社が判断したとき
  4. 事業者は、当社が前項13号の規定に基づいて本システムの信用等に影響を及ぼす可能
    性があると判断した根拠を、予約者及びユーザーに対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。

第10条(契約終了に伴う措置)

  1. 前条第1項により本契約が終了した場合、解除通知をした事業者は、本契約終了の日以降、本アカウント及び本システムを使用することができません。また、当該事業者は、本契約終了の日までに本システム上に登録された一切の情報を削除しなければなりません。なお、当社は、本契約終了の日の後、いつでも、当該事業者による本システムの利用と関連付けられたすべての情報(事業者情報、在庫情報、ユーザーまたは予約者の個人情報を含みます。)を削除することができます。
  2. 前項の場合において、解除通知をした事業者は、本契約終了の日において、事業者と予約者の間で事業者提供サービスが未だ提供されていない事業者提供サービスの利用に関する契約が存在している場合、自己の責任において、当該事業者提供サービスを提供するものとします。
  3. 前条第2項により本契約が終了した場合、対所対象となった事業者は、当社からの解除通知の発信をもって本アカウント及び本システムを利用することができなくなるとともに、当社は、解除通知の発信の後、いつでも、当該事業者による本システムの利用と関連付けられたすべての情報(事業者情報、在庫情報、ユーザーまたは予約者の個人情報を含みます。)を削除することができます。

第11条(損害賠償)

当社は、事業者が、法令並びに本契約及び本利用約款の規定に違反した場合、当該違反により当社が被った損害(遅延損害金及び弁護士費用を含みます。)の賠償を事業者に対して請求し、事業者はこれを負担するものとします。

第12条(本システムの変更・停止・廃止)

  1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本システムの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者は第4条に定める利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該利用料の返還義務を負わないことを事業者は予め承諾するものとします。
    1. 定期的または緊急に、本システムの保守または仕様の変更を行う場合
    2. 天災地変その他非常事態(戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等を含みますが、これらに限られません。)が発生し、または発生するおそれがあり、本システムの提供が困難または不能となった場合
    3. 当社が、やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
    4. 本システム提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
    5. 法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
    6. その他当社が止むを得ないと判断した場合
  2. 前項にかかわらず、当社は、本システムの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

第13条(権利帰属と開示条件)

  1. 本システムにおいて、HTMLデータ及びCSSスタイルシートを含む本システムの外観、機能、保守管理に関わる各種プログラム言語のソースコードについての著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとし、事業者は第三者に対し、開示または漏洩してはならないものとします。また、第三者が著作権その他知的財産権を有する素材を利用した画像やデザインについては、事業者は本システム上以外で使用をしてはならないものとします。
  2. 事業者は、当社が導入実績として事業者の名称を第三者に開示することについて同意するものとします。

第14条(当社の免責・不保証)

  1. 当社は、事業者に対し、事業者に対する送客及び予約について、何らの保証も行わないものとします。
  2. 当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて事業者が被った損害等一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本システムの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではありません。なお、第17条第1項の瑕疵、サーバダウン等は、それが発生しても当社の重過失に含まれないものとします。
  4. 当社は、本システムの利用中、事業者情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、前項ただし書きの規定にかかわらず、いかなる場合においても、事業者情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本システムの利用に関して、事業者とユーザーその他第三者との間において生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
  6. 本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。

第15条(損害賠償の制限)

第14条第3項ただし書により当社が事業者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失により直接かつ現実に発生した通常の損害に限定されるとともに、本システムの利用料として事業者が前月(当該損害発生時を起算点とします。)分の利用料として当社に支払った対価の合計額を超えないものとします。

第16条(秘密保持義務)

  1. 事業者は、本契約により業務上知り得た当社の秘密情報を使用または第三者に開示及び漏洩してはならず、本システムの利用目的以外の目的で使用してはならないものとします。ただし、以下に該当する場合はこの限りでありません。
    1. 秘密情報が開示された時点で、秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方からの提供によらない、独自に開発した情報
    4. 本契約及びその他契約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 事業者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、当社の書面による事前の承認を得るものとします。
  3. 本条の規定は、本契約終了後も存続します。

第17条(瑕疵保証)

  1. 本契約の成立後に、当社が制作した本システムに係るプログラムに瑕疵(仕様の不一致、エラー、バグ等を含みます。)が発見された場合、事業者は当社に対し、当該瑕疵の修正を要求することができ、当社は要求に対し速やかに対応するものとします。
  2. 前項の瑕疵が事業者の指示または提供したデータに起因する場合、事業者が本システムを目的外に使用した場合、事業者が誤った設定を行った場合、事業者が自身の操作により事業者情報を消去または改変した場合、事業者が当社の事前承諾なくプログラムを改変しようとした場合などに起因して生じたエラーについては、瑕疵保証の対象とはならないものとします。
  3. 当社以外の第三者が提供するデバイス、OS、アプリケーションやサーバープログラム、WEBサーバやブラウザなどの動作環境に起因するエラーについては、瑕疵保証の対象とならないものとします。

第18条(個人情報)

  1. 事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、本システムを利用する予約者またはユーザーから取得した個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取扱いについて、事業者と予約者またはユーザーとの間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
  2. 当社は、事業者から、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けるものではありません。
  3. 当社は、当社が取得した事業者(法人の場合はそこに所属する担当者)の個人情報と、予約者またはユーザーの個人情報を、当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.lightspeed.co.jp/policy/privacy.html)に基づき適切に取り扱います。

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第20条(権利義務の譲渡禁止)

事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

第21条(利用約款の変更)

  1. 当社は、本利用約款を変更する場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本システム上に掲載するものとします。
  2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前月末日までに、第9条第1項の定めにしたがって、本契約を解除するものとします。
  3. 変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとします。前項に定める契約解除をしなかった場合、事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。

第22条(準拠法・管轄裁判所)

本契約及び本利用約款の準拠法は日本法とします。また、本契約及び本利用約款から発生する一切の紛争の第一審または調停の専属的合意管轄裁判所は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所とするものとします。

【附則】
2023年7月31日作成 適用開始日 2023年7月31日